公的機関のリフォームローンは？
公的機関のリフォームローンとしては、住宅金融支援機構の住宅ローンに「バリアフリーリフォーム融資」というのがあります。
また、フラット35にはリフォーム融資はありませんが、財形住宅融資はリフォーム工事のものも利用可能で、どちらも有担保で低金利で利用できます。
民間金融機関のリフォームローンのメリット・デメリットにはどのようなものがありますか？
金融機関にはリフォーム専用のローンとして「住まいのリフレッシュローン」や「リフォームローン」などを取り扱っていますが、これには有担保ローンと無担保ローンがあります。
一般的に、無担保ローンは、有担保ローンよりも返済期間が最長10～15年と短く、高い金利が設定されています。
それに対して、有担保ローンは、通常の住宅ローンの融資条件に組み込まれている場合が多く、無担保のものよりも融資額が大きく低い金利で、長期返済が可能になっています。
とはいえ、有担保ローンの場合は、融資手続が複雑ですし、抵当権や保証料などの諸費用もかかりますから、返済期間や金利差によっては、総返済額については無担保ローンの方がが少なくなるケースもあります。
なお、リフォーム融資を利用する際に担保設定が伴う場合には、リフォームをする住宅の既存借入金があれば、その金融機関の窓口を利用した方が、相談・審査・担保設定などの申込手続がスムーズに行えるという利点があります。 |
