3大疾病付機構団信というのは、平成19年4月から住宅金融支援機構が新たに取り扱いを始めた商品です。

具体的には、通常フラット35に付帯している、死亡・高度障害状態を保障する団体信用生命保険の保障内容をさらに充実させた、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）も保障する商品となっています。

3大疾病付機構団信を利用するメリットとしては、加入資格を満たした人が所定の団信特約料を支払うことにより、以下のような診断がされた場合に、保険金が支払われ、残債務が弁済されるということです。

■死亡・高度障害状態に加えて、所定のがんと診断された場合
■急性心筋梗塞または脳卒中を発病し60日以上所定の状態が継続したと診断された場合

3大疾病付機構団信のポイントとしては、以下のようなものがあります。

■保障期間
⇒　保障期間は、3大疾病は最長満75歳、死亡・高度障害は最長満80歳までとなっています。

■特約料
⇒　特約料は、通常の機構団信の2倍弱となっています。

■加入資格
⇒　地域幹事生命保険会社※により加入の承諾が受けられる人（借入金額が3,000万円超の場合は「健康診断結果証明書」も必要です。）

※機構団信によって、その地域ごとに定められた生命保険会社のことです。

⇒　「申込書兼告知書」記入日現在で、満15歳以上満51歳未満の人
⇒　・フラット35の融資を受けられる人

住宅金融支援機構では、証券化支援業務、住宅ローン情報の提供業務、返済中の債権の管理業務、住宅融資保険業務、融資業務などを行っています。

証券化という手法によって、民間金融機関などの長期・固定金利の住宅ローンの提供を支援しています。

住宅購入希望者や住宅ローンを組もうと考えている人たちに向けて、次のような情報提供をしています。

⇒　良質な住まいづくりのための情報
⇒　賢い住宅ローン選びのための情報

過去に住宅金融公庫が実施して現在返済中となっている、次のようなローンの管理を引き継いでいます。

⇒　フラット35
⇒　財形住宅融資
⇒　公庫融資

民間金融機関などの住宅ローンに保険を付け、中小の金融機関なども円滑に住宅ローンを提供できるようにすしています。

重要ではあっても民間では提供が難しいとされる次のような融資業務を行っています。

⇒　都市居住再生
⇒　災害関連
⇒　子育て世帯向け賃貸住宅