事業所税、事業税とは？

事業所税というのは、
事業所等において行う事業に対し、

事業所床面積や従業員給与総額
を課税標準として、
指定都市等が課税する地方税のことです。

事業所税は、
既設の事業所の床面積が1,000㎡を超える場合、
または、従業員数が100人を超える場合に、
既設事業者等の事業者に課税されます。

個人は翌年3月15日までに、
法人は事業年度終了の日から2か月以内に、
指定都市等の長に申告および納付をすることになります。

ちなみに、
新増設にかかる事業所税については、
平成15年3月31日をもち廃止されています。

事業税というのは、
法人の事業や個人の行う特定の事業にかかる
地方税のことです。

事業税は、法人は所得または収入、
個人事業者は所得を課税標準として課税されます。

なお、一般的には、納税義務者の範疇によって、
法人事業税、個人事業税と分けていいます。

個人事業税の対象になる業種は、
次のようなものが定められています。

■第一種事業として物品販売業（37業種）
■第二種事業として事業畜産業等（4業種）
■第三種事業として医業等（31業種）

事業税の税率は、
事業の種類と所得金額等によって異なります。

法人事業税の場合は、
事業年度終了の日から2か月以内に申告納税します。

また、個人事業税の場合は、
所得税の確定申告によって申告が省略され、
納税は8月と11月になります。

ちなみに、法人事業税は、
従来は一般企業については、
所得を課税標準として課税されてきましたが、

資本金1億円超のものについては、
平成16年4月1日開始事業年度より
外形標準課税制度が導入されました。