立体買換え特例とはどのような制度ですか？
立体買換え特例というのは、
立体化・高度化による
土地の有効利用を図るための税制のことです。
では、以下、具体的にみていきたいと思います。
立体買換え特例の内容は？
個人が、
三大都市圏の既成市街地等※内にある土地等、
建物や構築物を譲渡し、
一定期間内に、
その土地等や建物等の敷地の上に建築された、
地上階数3以上の中高層の耐火共同住宅を取得して、
かつ、その取得後1年以内に
自己の居住の用あるいは事業（貸家）に供した場合、
譲渡収入のうち、
取得資産の取得価額に対応する部分は、
取得価額の引継ぎによる課税の繰延べが認められます。
※これに準ずる一定の区域を含みます。
立体買換え特例の要件は？
この立体買換え特例は、
等価交換方式といわれ
最も一般的に利用されていますが、
その中高層の耐火共同住宅の建築を行なう者については、
その土地等を買入れた者、
または譲渡した者という要件があります。
立体道路制度とはどのような制度ですか？
立体道路制度というのは、
土地の高度利用に関する取り組みのことです。
具体的には、道路の区域を一体的に定め、
それ以外の空間利用を自由にすることによって、
道路上下の建築物の建築を可能にし、
建物と道路の一体的整備を可能にした制度のことをいいます。
リロケーションとは？
リロケーションというのは、
不動産業務のことで、
具体的には、
転勤等の間の留守期間限定で
所有者に代わり、
次のような業務を行うことをいいます。
■賃貸管理業務
■建物の営繕
■保守管理...など